有限会社飯塚会計事務所。静岡県熱海市の会計事務所、税理士法人、相続等お気軽にご相談下さい

　私たちは、決算及び納税を適正に算出し、顧問先が成長発展する事を念じております。　開業して40年近くの経験と実績により、いろいろなご助言を顧問先に提案し、顧問先の規模応じて複雑な税法や、その他の家庭内の諸問題までその解決を図って参りました。　税務・会計・相続・記帳代行・諸書類提出等　お気軽にご相談ください正しい記帳と申告が貴社を守る

　　日々の正確な記帳を行い、正しい申告をすることは、社会的信用を高め、あなたの会社のみならず、あなた自身をも守ります。
　　毎日帳簿を付けるのは確かに大変でしょう、しかし、いざという時に、正確に記帳された会計帳簿は強力な証拠能力を発揮するのです。
　　また、正確な記帳に基づいて月次試算を行うことにより、より正確な経営判断が可能となるでしょう。さらに、信頼性の高い決算をする事は、税務当局はもとより金融機関や取引先からの信頼も高めるのです。

税理士業務
　申告業務　税理士法人東京総合事務所熱海支店
　会計業務　有限会社飯塚会計事務所

　　　　　　　　　　事業部　巡回監査事業部
　　　　　　　　　　　　　　　税務監査事業部
　　　　　　　　　　　　　　　資産事業部
　　　　　　　　　　　　　　　コンサルティング事業部

　　　　　　　　　＊一般業務　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　■記帳代行・財務会計業務
　　　　　　　　　　　　１．記帳代行会計帳簿の作成
　　　　　　　　　　　　２．試算表及び総合財務諸表の作成
　　　　　　　　　　　　３．決算対策、経審対策のご提案
　　　　　　　　　　　　４．決算書類の作成、月次決算
　　　　　　　　　　　　５．自計化(自社経理化)のご支援

　　　　　　　　　　　　■税務代理業務
　　　　　　　　　　　　１．法人税、相続税、消費税、所得税等の税務申告書
　　　　　　　　　　　　　　の作成及び税務代理

　　　　　　　　　　　　■相続税業務
　　　　　　　　　　　　１．相続税の税務代理及び税務申告
　　　　　　　　　　　　２．遺産分割協議書の立会い及びとりまとめ
　　　　　　　　　　　　３．相続税額の試算及びシュミレーション
　　　　　　　　　　　　４．生前贈与・相続税対策のご相談 (相続対策）
　　　　　　　　　　　　５．物納・延納

　　　　　　　　　　　　■リスクマネジメント
　　　　　　　　　　　　生命保険・損害保険の見直しはお気軽にご相談ください。

　　　　　　　　　　　　■コンサルティング
　　　　　　　　　　　　１．相続の事前コンサルティング
　　　　　　　　　　　　２．民事再生
　　　　　　　　　　　　３．会社分割・合併
　　　　　　　　　　　　４．現物出資
　　　　　　　　　　　　これらの技術を組み合わせた会社再生・再編のコンサルティング

　　　　　　　　　＊経営計画
　　　　　　　　　　　ＭＡＳ監査による経営計画・事業計画・経営診断
　　　　　　　　　　　　経営計画書・事業計画書の作成他

　　　　　　　　　＊公会計
　　　　　　　　　　　　「公会計改革に協力する会計人の会」会員
　　　　　　　　　　　　地方自治体の公会計改革の推進に協力にサポート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「基準モデル」推奨。
　　　　　　　　　　　　　　固定資産台帳整備支援
　　　　　　　　　　　　　　資産評価の支援
　　　　　　　　　　　　　　複式簿記化は変換ソフトを使い
　　　　　　　　　　　　　　　　　執行データから一括変換
　　　　　　　　　　　　　　財務四表作成から活用までの支援
　　　　　　　　　　　　　　連結関連団体の会計処理の支援も可能

　　　　　　　　　＊公益法人
　　　　　　　　　　　｢公益法人支援協会｣会員
　　　　　　　　　　　　　　公益法人認定支援
　　　　　　　　　　　　　　公益法人認可支援
　　　　　　　　　　　　　　公益法人会計システムの紹介
　　　　　　　　　　　

　　　　　　

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2010.07.27　住宅資金贈与の非課税枠拡大
2010.07.27　小規模宅地等の評価の見直し
2010.07.06　会社解散の改正税法
2010.06.25　やむを得ず相続放棄　受取保険金は遺贈
2010.06.22　小規模倒産防止共済の改正
2010.06.21　市場消滅に備えるには？
2010.06.15　賞与に対する源泉徴収
2010.06.09　｢中小企業の会計に関する指針」の改正！
2010.06.08　平成２２年度の法改正と給与計算
2010.05.28　イノベーティブな企業家を輩出する国づくりを
2010.05.17　自社製品の購入・値引き分は給与
2010.05.11　たばこ増税と禁煙効果
2010.05.10　平成22年度改正　生き残った租税
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2010.04.20　新卒者を雇った時の助成金
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